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働く人の８割が身体疲労
仕事でパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）などを使うことで、８割近くの人が身体的疲労を感じていることが８月３０日、厚生労働省の「２００３年技術革新と労働に関する実態調査」で分かった。５年前の調査から大きな改善は見られず、急速に進む労働環境の情報技術（ＩＴ）化に比べ、従業員に対する企業の健康管理対策が立ち遅れている現状が浮き彫りになった。
調査は昨年１０月従業員１０人以上の企業約9,500社と労働者約１万人を対象にそれぞれ実施した。
本調査は、1999年に続いて今回で４回目となる。
労働者を対象にした調査によると、仕事でコンピュータ機器を使って作業している人は86.2％で、このうち１日当たり６時間以上使用している人は２割、２時間以上では６割を超えた。
作業で身体的疲労を感じている人は78.0％（前回調査では77.6％）で、症状別では「目の疲れ･痛み」が91.6％でトップ。年齢別ではコンピュータを使った作業時間の多い29歳以下が80.9％と最も疲労感を訴えていた。
精神的な疲労やストレスを感じている人は34.8％。29歳以下（34.0％）よりも50〜59歳（42.0％）の方がストレスを感じていた。
一方、企業を対象にした調査では、コンピュータ機器の使用で「身体的な疲労を訴える人が増えた」と考えている企業が19.4％、「精神的ストレスを訴える人が増えた」と考えている企業は6.5％にとどまっており、労働者を対象とした調査と大きな開きがあった。
同省は、パソコンなどの普及に伴い、コンピュータ機器を使った作業中に休憩を組み込むなどの管理対策や、眼科検診などを定期的に実施するよう企業に求める指針を定めている。しかし、指針に沿った対策を取っていない企業は中小規模を中心に9割近くに上り、同省は指針の徹底を改めて企業に求める方針とのことである。
日本経済新聞 2004年8月31日（火）
パソコン作業で身体的・精神的疲労を感じている人が前回調査に引き続き非常に多い一方で、企業側の問題意識の低さがはっきり見られる結果となった。
また、一日６時間以上使用する人の割合が、前回の12.2％から20.6％とかなりの増加が見られ、パソコン使用の長時間化の傾向がうかがわれた。
厚労省は、企業に指針の徹底を求めていくとのことだが、現状では目に見えるような改善は期待できそうにない。（亀田）
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